中小企業の皆様へ

多忙で孤独な社長を支える、法務のブレインとして

地域を支える中小企業にとって、法律問題はもはや避けて通れない問題です。
契約問題、取引先や顧客とのトラブル、債権回収問題、労務問題、事業拡大にかかる企業コンプライアンスや内部統制の問題、将来を見据えた事業承継問題など、挙げればきりがありません。また、もはや相手方から提示された契約書の有利不利を確認せず、内容も読まずに判を押すような時代ではなくなったということも、実感されていることと思います。
あなたの会社に、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士という法務のブレインがいることは、思った以上の安心感があるはずです。また、「顧問弁護士に確認してからご回答します」という言葉は、相手方企業に一目置かせる企業ステイタスともなるのではないでしょうか。

もちろん、取引先や従業員、家族も含めて、誰にも相談できないようなプライベートな問題でも、守秘義務を持つ顧問弁護士になら安心して相談できます。顧問弁護士は、決して「法律でこう決まっているから、こうしてください」などという形式的・教科書的な回答にとどまることはありません。社長とともに悩み、同苦し、いろいろなアイデアを提案し、ときに苦言を呈しながら、社長が真に望む解決への道へとともに歩んでくれるはずです。
会社としての存在意義・存在価値にかかわる、数年をかけた戦略的スキームの検討についても、法務上のアドバイスは必須です。この機会に一度、顧問弁護士をご検討されてはいかがですか。

顧問契約で対応できる範囲について

顧問契約は、あなたの会社と当事務所の間の全体的なパートナーシップ契約の形です。当事務所の弁護士が、あなたの会社の法律問題や経営問題について、全般的に相談に乗ります。契約書のチェックやメール・電話・zoom等による法律相談、月1~2回程度の面談による法律相談は顧問料の範囲内で対応が可能です。また、休日や時間外の法律相談についても優遇されるなど、顧問会社ならではの数々のメリットがあります(但し、弁護士が契約書等の書面を一から作成するような場合や、民事訴訟・調停の法的手続、弁護士が代理人となっての民事交渉など、個別の案件については別途料金が必要です。なお、その場合は、着手金を半額に減額することを原則としています)。
当事務所の顧問料は、法人の場合、月額5万5000円(税込、概ね6ヵ月更新)を原則としています。但し、会社の規模が小さい場合(概ね、売上高が10億円未満)や公的団体、弁護士の事務の負担が小さい場合には、協議により上記を下回る顧問料を個別に設定することもありますので、お気軽にご相談ください(なお、その場合は、個別案件について着手金を半額に減額するという扱いは適用されません。ご了承ください)。
あなたの会社が顧問契約を締結した場合、関連会社や子会社からの相談についても、特に支障がない限りは、同様に受け付けています。また、会社の従業員やご家族など、個人にかかる相談についても、会社と利害が相反しない限り、ご利用いただいて結構です。詳しくは弁護士にお尋ねください。

当事務所の顧問先企業の特徴等

現在、当事務所の顧問先企業は、30社ほどあります。大阪府下とその周辺地域が中心ですが、四国や九州など、西日本の遠隔地にも顧問先があります。また、業種としては、食品・薬品・ヘルスケア関連、一般製造業が重点的に取り扱って来た分野なのですが、最近は建築関係や不動産関係の顧問先企業が増加しており、これらも当事務所の重点分野になっています。
上記以外の業種についても柔軟に対応することが可能ですので、詳しくは弁護士にお尋ねください。また、今後は食品・薬品・ヘルスケアの上流にある第一次産業(農業・漁業、特に陸上養殖)も、事務所として力を入れていきたいと考えておりますので、お気軽にご相談ください。