地域を支える中小企業にとって、法律問題はもはや避けて通れない問題です。
契約問題、取引先や顧客とのトラブル、債権回収問題、労務問題、事業拡大にかかる企業コンプライアンスや内部統制の問題、将来を見据えた事業承継問題など、挙げればきりがありません。また、もはや相手方から提示された契約書の有利不利を確認せず、内容も読まずに判を押すような時代ではなくなったということも、実感されていることと思います。
あなたの会社に、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士という法務のブレインがいることは、思った以上の安心感があるはずです。また、「顧問弁護士に確認してからご回答します」という言葉は、相手方企業に一目置かせる企業ステイタスともなるのではないでしょうか。
中小企業の皆様へ
多忙で孤独な社長を支える、法務のブレインとして
もちろん、取引先や従業員、家族も含めて、誰にも相談できないようなプライベートな問題でも、守秘義務を持つ顧問弁護士になら安心して相談できます。顧問弁護士は、決して「法律でこう決まっているから、こうしてください」などという形式的・教科書的な回答にとどまることはありません。社長とともに悩み、同苦し、いろいろなアイデアを提案し、ときに苦言を呈しながら、社長が真に望む解決への道へとともに歩んでくれるはずです。
会社としての存在意義・存在価値にかかわる、数年をかけた戦略的スキームの検討についても、法務上のアドバイスは必須です。この機会に一度、顧問弁護士をご検討されてはいかがですか。