当事務所は、平成15年10月に西天満本所を開設して以来、20年以上にわたり、地域密着型の法律事務所として弁護士業務を継続してきました。その間、大阪府下（全域）や周辺地域を中心に、数多くの中小企業や個人の方々からご相談やご依頼をいただき、数多くの依頼案件の解決を実現しています。法律相談の実績については、弁護士数が少ない地域への出張法律相談や、「ワンコイン法律相談（税込500円）の日」も積極的に実施しています。
中小企業の法務については、契約問題や債権回収をはじめ、企業間の損害賠償、労務問題や事業承継（Ｍ＆Ａ）等、数多く解決してきました。現在の顧問先は約30社ですが、件数的にはむしろ顧問先以外から個別のご依頼を受ける機会の方が多く、取引問題や債権回収、損害賠償請求、自己破産等の廃業支援も含めて、数百件以上の受任実績があります。
また、個人にかかわる案件については、遺言相続・多重債務問題・交通事故・離婚問題等の一般民事・一般家事事件の依頼が多く、受任件数は年間２００件以上、累積で３０００件以上の事件を解決してきました。以前の依頼者のご紹介で、ご友人や知人の方が法律相談に来られることも多く、地域に根差した法律事務所としての活動を評価いただいているものと自負しています。
Our Achievements in Legal Practice
活動実績
思い出に残る事件
以下では、これまでの事務所の歩みの中で、思い出に残る事件をあげています（＊個人等の特定防止と説明上の便宜のため、一部内容を変更、単純化しています）。
①大阪地裁所長襲撃事件（刑事事件・国賠訴訟）
弁護士小林が弁護団の主要メンバーとして参加しました。犯人であるとして起訴・処分等された成人・少年ら５名がすべて冤罪であり、最終的に全員が無罪・不処分とされました。また、虚偽の自白を迫った捜査機関の手法については国家賠償まで認められるなど画期的な結論となり、読売テレビが特集を組むなど、マスコミにも大きく取り上げられました。書籍化もされました。
②Winny開発者事件（刑事事件）
弁護士小林が弁護団の一員として参加しました。ファイル共有ソフトの開発者が、悪意の利用者の著作権法違反のほう助にあたるとして起訴されましたが、最終的に最高裁で無罪判決が下されました。令和５年に映画化もされました。
③名ばかり社長事件（民事事件）
当事務所が従業員側で受任しました。本来、本部が経費として負担しなければならないはずの運転資金を、就職から日の浅い従業員を「名ばかり社長」に就けた上で、本部からの貸付・個人保証の形式をとって、責任を負わせようとした事件です。一審・二審では敗訴するも、最高裁で弁論が開かれ、逆転勝訴しました（従業員側に債務なしと判断されました）。法律雑誌に掲載されました。
④生前贈与・受贈者死亡の事件（民事事件）
当事務所が死亡した受贈者（長男）の妻子側で受任しました。5人きょうだいの長男が両親から口頭で自宅の承継を伝えられていたものの、遺言書が作成されないまま、両親の死亡直前に長男の方が先死したという事案でした。これにより、他のきょうだいから長男の妻子に対して自宅の明け渡しが求められました。一審では、長男の存命中に他のきょうだいが作成していた書面を手掛かりに生前贈与を主張して勝訴しました。控訴審では相手方から遺留分減殺の主張も出ましたが、時効の反論を提出して、最終的に勝訴が確定しました。法律雑誌に掲載されました。
⑤死因贈与・多数相続人の事件（民事事件）
当事務所が受贈者側で受任しました。親族の一人（依頼者）が被相続人から口頭で預金の生前贈与（死因贈与）を受けましたが、遺言書が作成されていなかったことから金融機関が預金払戻に応じず、長年月が経過していたという事案でした（他の専門家からは「払戻は困難」と説明されていました）。当事務所において、各地に散らばった数十名の相続人全員を相手方として、預金の帰属確認の民事裁判を提起しました。手続については、事前に各相続人に経緯説明の文書を送付等していたことから、大多数の相続人は欠席し（争った少数の相続人とは和解・弁論分離）、判決にて預金の払戻が実現しました。
⑥会社の名義株をめぐる事業承継の事件（民事事件）
先代から事業承継を受けた会社について、後継者である現社長が他のきょうだいから株式の買取要請や株主総会の不存在の主張を受けた案件です（当事務所が現社長側で受任しました）。他のきょうだいの株式については名義株（実質的に所有権のない株）であることを主張するとともに、株主総会の不存在については、税理士のもとで株主兼役員の過半数が集まって決算報告したことをもって「開催」との主張を行い、最終的には和解による解決を実現しました。