個人の皆様へ

弁護士の少ない地域の方々にも、法的アドバイスを

個人の方は、法律問題についての知識がないことが原因で、自分の権利が侵害されていても気がつかず、あるいは気がついても「泣き寝入り」となっていることがまだまだ多いのではないでしょうか。また、遺言相続の問題や多重債務問題も含め、コロナ禍がきっかけとなって、自分の大切なことや今なすべきことについて、改めて考えなおした方もいらっしゃるかもしれません。
「もっと早く弁護士に相談すればよかった」と思われることが世の中にはたくさんあると思います。インターネット上の尾ひれのついた噂話や、対立する相手の言葉に惑わされたりせず、また、「こんなことを相談しても仕方ないかもしれない」などと一人で悩まず、とりあえず一度、法律相談にお越しください。
過去に他の弁護士や専門家に相談したことがあるような案件でも、時間が経ち、2度目の相談をすることで、新たなアイデアが発見されるかもしれません。「セカンド・オピニオン」は、もはや法律の世界でも重要な時代になっています。

弁護士に法律相談をしたからと言って、必ず依頼しなければならないというわけではありませんし、費用面や弁護士との相性も含めて、複数の事務所で別の弁護士の意見を聞いてみるのもいいと思います。その上で、当事務所が、最終的に皆様から頼られ、選ばれる法律事務所であったならば幸甚です。

当事務所で扱う依頼案件の特徴

当事務所は地域密着を標榜しており、地域の方々の生活上のお悩みに関わる様々な案件のご依頼を幅広くお受けしております。
遺言相続や多重債務問題、交通事故(損害賠償・保険金請求。弁護士特約の利用を含む)、不動産関係の問題については、時期や地域の特徴にかかわらず、ご依頼が多い分野です。また、離婚問題についてもご相談を受ける機会が増えています。
上記のうち、高齢化社会を背景とした遺言相続の問題については家裁案件・地裁案件にかかわらず、当事務所の重点分野と位置付けています。また、公正証書遺言の作成については、紛争・非紛争にかかわらず、すべての方が作成されることを推奨していますので、お気軽にご相談ください。
もちろん、上記以外の分野についても積極的かつ柔軟に対応することを旨としています。必要に応じて他の専門家とも協同いたしますので、費用面も含めて、お気軽に弁護士にお尋ねください。