中小企業の皆様へ

中小企業の法務パートナーとして

中小企業にとって、法律問題はもはや避けては通れない問題です。取引先や顧客とのトラブル、債権回収問題、労務問題、企業コンプライアンス、事業承継問題など、挙げればきりがありません。また、もはや相手方から提示された契約書に内容も読まずに判を押すような時代ではなくなったということも、実感されていることと思います。

あなたの会社に、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士がいることは、思った以上の安心感があるはずです。また、「顧問弁護士に確認してからご回答します」という言葉は、相手方企業に一目置かせる企業ステイタスともなるのではないでしょうか。

いきなり顧問契約を締結することについてはそれほどの必要性を感じていない場合や、月々の顧問料の経済的負担が大きいと思われる場合には、別形式の契約もご用意しております。この機会に一度ご検討されてはいかがですか。

業務内容

  • 企業法務一般(契約書等の書面チェック、債権回収、労務問題、取引先・顧客対応、個人情報保護、事業承継の相談等)
  • 債権回収・債権保全
  • 損害賠償請求
  • 不動産関連(明渡訴訟、登記請求訴訟含む)
  • 特許権・著作権等、知的財産法関連の相談
  • 独占禁止法・不正競争防止法関連の相談
  • IT関連紛争の相談
  • 多重債務処理(法人の任意整理、自己破産申立含む)

当事務所における法務パートナー契約の種類

顧問契約について

顧問契約は、あなたの会社と当事務所の間の原則的なパートナーシップ契約の形です。当事務所の弁護士が、あなたの会社の法律問題や経営問題について、全般的に相談に乗ります。契約書のチェックやメール・電話等による法律相談、月1~2回程度の面談による法律相談は顧問料の範囲内で対応が可能です。また、休日や時間外の法律相談についても優遇されるなど、顧問会社ならではの数々のメリットがあります(但し、弁護士自身が契約書等の書面を一から作成するような場合や、訴訟・示談など個別の案件については別途料金が必要です)。
当事務所の顧問料は、法人の場合、1社月額5万円(税抜、1年または6ヵ月毎更新)を原則としています。但し、法人の規模が小さい場合や、契約書をチェックする機会がほとんどないなど弁護士の事務の負担が小さい場合には、協議により上記を下回る顧問料を個別に設定することもあります。また、地域や職種が共通する場合に、複数の会社(2社~5社程度)が共同して顧問契約を締結することや、商店街や事業者組合など、複数の会員をまとめる組織の代表が、会員へのサービスのために顧問契約を締結することについても、ご相談に応じています。詳しくは弁護士にお尋ねください。

個別案件の依頼について

顧問関係のない中小企業の方からの個別案件の依頼にも応じています。弁護士費用については個人の場合に準じて設定しますが、詳しくは弁護士にお尋ねください。
※特に、食品、薬品、ヘルスケア関連、バイオ・ベンチャー、その他一般製造業については、重点的に取り扱っている分野です。