取扱業務

中小企業の皆様へ

パートナーイメージ

中小企業の法務パートナーとして

 中小企業にとって、法律問題はもはや避けては通れない問題です。取引先や顧客とのトラブル、債権回収問題、労務問題、企業コンプライアンス、事業承継問題など、挙げればきりがありません。また、もはや相手方から提示された契約書に内容も読まずに判を押すような時代ではなくなったということも、実感されていることと思います。

 あなたの会社に、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士がいることは、思った以上の安心感があるはずです。また、「顧問弁護士に確認してからご回答します」という言葉は、相手方企業に一目置かせる企業ステイタスともなるのではないでしょうか。

 いきなり顧問契約を締結することについてはそれほどの必要性を感じていない場合や、月々の顧問料の経済的負担が大きいと思われる場合には、別形式の契約もご用意しております。この機会に一度ご検討されてはいかがですか。


業務内容

  • 企業法務一般(契約書等の書面チェック、債権回収、労務問題、取引先・顧客対応、個人情報保護、事業承継の相談等)
  • 債権回収・債権保全
  • 損害賠償請求
  • 不動産関連(明渡訴訟、登記請求訴訟含む)
  • 特許権・著作権等、知的財産法関連の相談
  • 独占禁止法・不正競争防止法関連の相談
  • IT関連紛争の相談
  • 多重債務処理(法人の任意整理、自己破産申立含む)

当事務所における法務パートナー契約の種類

顧問契約について

 顧問契約は、あなたの会社と当事務所の間の原則的なパートナーシップ契約の形です。当事務所の弁護士が、あなたの会社の法律問題や経営問題について、全般的に相談に乗ります。契約書のチェックやメール・電話等による法律相談、月1~2回程度の面談による法律相談は顧問料の範囲内で対応が可能です。また、休日や時間外の法律相談についても優遇されるなど、顧問会社ならではの数々のメリットがあります(但し、弁護士自身が契約書等の書面を一から作成するような場合や、訴訟・示談など個別の案件については別途料金が必要です)。
 当事務所の顧問料は、法人の場合、1社月額5万円(税抜、1年または6ヵ月毎更新)を原則としています。但し、法人の規模が小さい場合や、契約書をチェックする機会がほとんどないなど弁護士の事務の負担が小さい場合には、協議により上記を下回る顧問料を個別に設定することもあります。また、地域や職種が共通する場合に、複数の会社(2社~5社程度)が共同して顧問契約を締結することや、商店街や事業者組合など、複数の会員をまとめる組織の代表が、会員へのサービスのために顧問契約を締結することについても、ご相談に応じています。詳しくは弁護士にお尋ねください。

SA会員(特定分野に関する継続的法律相談)契約について

 SA会員契約は、あなたの会社が特定の分野(例えば、小口債権回収)について、弁護士に代理依頼はしないけれども、訴状の内容や訴訟の進行状況等について、継続的に法律相談に乗ってもらいたいという場合にお勧めする契約形態です。月1~2回程度の電話等による法律相談(1回20分程度迄)と、月1回迄の面談による法律相談(1回1時間迄)が可能です(但し、弁護士はアドバイスのみで書面は作成しません。また、特定分野に関する法律相談ですので、その範囲から外れる法律相談については、別途料金となります)。例えば、これから社内に法務部門を確立し、小口債権回収の担当者を養成しようとする場合にもご利用ください。
 当事務所のSA会員契約料は、現在、1社月額1万円(税抜、6ヶ月または3ヵ月毎更新)で受け付けています。多人数を対象とするセミナー形式での開催も可能ですが、その場合は別契約となりますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

DT会員(直通電話相談)契約について

 DT会員契約は、あなたの会社が、まだ取り立てて弁護士にチェックしてもらうべき契約書や相談案件等はないけれども、いざというときに電話で相談ができる弁護士との繋がりを確保しておきたいと思う場合にお勧めする契約形態です。月1~2回程度の電話等による法律相談(1回20分程度迄)が可能で、いわば弁護士との関係を保つミニマムチャージとお考え下さい(但し、具体的内容に踏み込んで弁護士がアドバイスすべき場合は、ご来所いただき別途料金による面談相談をお勧めする場合があります。また、弁護士不在の場合は、折り返しの電話となりますのでご了承ください)。この契約は、これから弁護士との顧問契約を締結しようかどうかを迷われている場合の「お試し期間」としてもご利用ください。
 当事務所のSA会員契約料は、現在、1社月額5,000円(税抜、6ヶ月または3ヵ月毎更新)で受け付けています。なお、複数の会社(2社~5社程度)が共同して契約を締結する場合や、商店街や事業者組合などによる契約については、別途の料金設定となります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

個別案件の依頼について

 顧問関係のない中小企業の方からの個別案件の依頼にも応じています。弁護士費用については個人の場合に準じて設定しますが、詳しくは弁護士にお尋ねください。
 ※特に、食品、薬品、ヘルスケア関連、バイオ・ベンチャー、その他一般製造業については、重点的に取り扱っている分野です。

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